税金
年末調整・確定申告
年末調整とは、1年間の給与から税金を計算し、すでに給与から天引きされている所得税額の合計額から精算することをいいます。この年末調整をおこなった場合には、原則として、1年間の所得を申告し、納税することとされる確定申告は必要ありません。この点、正社員の場合、就業先企業が年末調整をして払いすぎた所得税が戻ってくるので、原則として、確定申告をすることはないでしょう。一方、派遣社員の場合にも、12月の時点で派遣社員として働いていれば、雇用関係にある派遣会社が年末調整をしてくれるので、確定申告をする必要はありません。また、その年に複数の派遣会社で働いた場合で、年末調整を受けた会社以外からの収入が20万円以内の場合にも、確定申告の必要はありません。その場合は、その年に在籍した派遣会社全部から、源泉徴収票を発行してもらい、12月時点で在籍している派遣会社に提出すればよいことになります。これと反対に、12月の時点で働いておらず、年末調整を受けていない人や、年末調整を受けた派遣以外の仕事で得た収入が年間20万円を超える人は、確定申告が必要となります。
所得税
所得税とは、個人の所得に対して課される税金をいい、これは、毎月の給与や賞与から源泉徴収され、12月に年末調整によって精算されます。派遣社員の収入についても、給与所得にあたるため、原則として所得税が課されることとなります。ただし、年間所得額が103万円以下の場合は、配偶者控除が認められ、年収103万円超141万円未満の場合は、一定の配偶者特別控除を受けることができます。扶養控除の適用で注意すべき点としては、控除の対象となるかどうかはその年の所得によって決まるため、当初予定していたよりも残業が多く控除範囲を超えてしまうという事態も起こりうるという点です。扶養控除の適用範囲内で働きたいという希望がある場合には、あらかじめ、その旨を派遣会社に伝え、それを考慮した仕事を紹介してくれるように相談しておくとよいでしょう。
住民税
住民税とは、一般的には市町村民税(23区では特別区民税)と道府県民税(東京都では都民税)と呼ばれるもので、道路や学校・公民館などの管理のための資金にあてるため、都道府県や市町村に居住する住民が負担する税金となります。正社員の場合、この住民税は給与天引きされますが、派遣社員の場合には、住民税は給与から天引きされません。翌年に市区町村より通知がくるので、自身で個別に支払わなければなりません。なお、年収100万円以下の場合には、配偶者扶養控除の適用が認められるため、住民税を納める必要がないとされています。
